2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
今委員御指摘のとおり、離島振興法、昭和二十八年制定以来、離島振興対策によって離島の生活水準、あるいは社会インフラの整備等々、一定の成果を上げてきたところでありますけれども、産業基盤、あるいは生活の環境等々に関する、現在もなお本土地域、その他の地域と比べるとその格差は非常に引き続き存在している、そして、離島は非常に厳しい条件下に置かれているという状況がいまだに続いているという状況であります。
今委員御指摘のとおり、離島振興法、昭和二十八年制定以来、離島振興対策によって離島の生活水準、あるいは社会インフラの整備等々、一定の成果を上げてきたところでありますけれども、産業基盤、あるいは生活の環境等々に関する、現在もなお本土地域、その他の地域と比べるとその格差は非常に引き続き存在している、そして、離島は非常に厳しい条件下に置かれているという状況がいまだに続いているという状況であります。
○清水（傳）政府委員 ＩＬＯ第五十号条約は、御承知のように、いわゆる土民労働者を募集する場合の規律を定めたものでございまして、国の属地または本土地域の自立していないいわゆる土民の労働者の募集を伴う経済開発計画を承認するときには、関係住民に圧迫の危険が加えられることを避ける、そういうふうな措置をとることを定めたものでございます。
○清水（傳）政府委員 ＩＬＯ第五十号条約、これは今先生御指摘のように、いわゆる土民労働者、これは条約の和文の文言としてそういう名称が使われておるわけでございますが、それを募集する場合の規律を定めておるわけでございまして、国の属地、当時としてはいわゆる植民地がそうだろうと思いますが、あるいは本土地域の自立をしていない土民の労働者の募集を伴う経済計画、開発計画を承認するときに、必要な労働者を得るために当該地域関係住民
今度二つの条約を承認していただきまして、それを批准いたしますと三十九になるということでございまして、数字のことを申し上げて恐縮でございますが、そうしますと残りが百二十二本ということで、非常に膨大ではないか、こういうことで非常に成績が悪いではないかというおしかりでございますけれども、百二十二本の条約は確かにございますけれども、既に他の条約によって改正された条約とか、それから我が国には適用し得ない非本土地域
○橋本（利）政府委員 電力各社の施設計画は、当然のことでございますが、電力の安定供給の確保という観点でやっておるわけでございまして、北海道の場合には一五％、その他本土地域においては八％を一応適正予備率と考えておるわけでございますので、さような適正予備率が確保できるように施設計画を組んでおるわけでございます。
それから、一番最近のものといたしましては、昨年この委員会において御承認をいただきました日豪基本条約でございますが、これにも交換公文がございまして、このケースを例にして申し上げますと、この日豪基本条約を豪州の非本土地域に関してどう適用するかということを定めた交換公文でございまして、内容的にも本来この基本条約と不可分一体と考えるべきものである、ただし文書の形としては別になっておりますので、一括して御承認
フレーザー自由党党首を首相とする自由・国民地方党連合政権が成立いたしましたが、新政権も前労働党政権と同様本件条約の締結に積極的姿勢を示し、さらに数次にわたる交渉の結果、条約の最終案文について合意を見るに至り、昭和五十一年六月十六日に東京において、我が方三木総理と先方フレーザー首相との間でこの条約の署名が行われた次第であります この条約は、本文十四ヵ条及び議定書から成り、さらに、オーストラリアの非本土地域
この条約は、本文十四カ条及び議定書から成り、さらに、オーストラリアの非本土地域に関する交換公文が付属しておりますが、その主要な内容は次のとおりであります。
なお、この条約には幾つかの附属文書がございますが、その中で非本土地域に関する附属の交換公文がございまして、これはこの基本条約を適用する地域に関する合意でございますので、これも国会承認の対象といたしまして、条約と並んで一括御承認をいただきたいと考えておるものでございます。 五番目が、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定でございます。
さらに、本土地域からの就職者のＵターン現象があったというのはただいまお話しのとおりでございます。また、海洋博覧会が終わりまして、臨時雇用者が職を失う、こういうような形になっております。それに加えまして、新卒者がちょうど出る時期でもあるということでございます。
あと社会政策の基本的目的、基準の条約に関しましては、これは非本土地域に関する条約でございまして、わが国には適用のないもの、こう考えております。 あと雇用政策に関する条約につきましては、百十一号条約を引用いたしておりますので、百十一号条約についての批准をまだ態度を決定しておりませんので、それの関連で批准の態度をきめておらない。 以上でございます。
これは、いわゆる非本土地域関係の条約でございますので、わが国の直接の対象になるものではございませんので、残りは九つの条約になるわけでございます。
ただ、百七の中には、非本土地域、いわゆる植民地関係の条約というように、わが国にとって関係のない条約もございますし、また、改正条約の発効によって批准の対象でなくなったもの、あるいは採択後非常に長い年月がたちまして、内容が陳腐化したものというようなものがございまして、ＩＬＯ当局でも整理を必要とするということを言っておるわけでございますが、そういったものが約四十二と考えられます。
○藤繩政府委員 基本的な方針につきましてはただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございますが、具体的に十七のうち、批准をしておる七を除きまして、どういう条約があるかということを簡単に申し上げますと、その十のうち、ただいま大臣も申し上げましたように、社会政策条約百十七号というのがございまして、これは非本土地域関係の条約、いわゆる植民地関係の条約で、わが国に関係がございませんので、実質的には九つでございます
条約は今日百三十六採択されておりますし、ほぼ同数の勧告とともに整備が続けられておるわけでございますが、もちろん中にはすでに改正されたものとか、発効してないものとか、あるいは非本土地域に関するものなどがありますから、実際には八十から九十程度の条約がわが国の批准の対象となると考えられます。 この中で重要なものとして、ＩＬＯ五十周年に際しまして、昭和四十二年に十七の条約が公表されたのであります。
非本土地域、ノンメトロポリタンエリア関係十一であります。したがって、実質的に未批准の条約は六十五でございます。 この点について、政府当局も鋭意努力をされておることは私も熟知しておるとおりでございますが、批准の手続に先立って国内立法措置を厳密に検討し、いささかも条約と国内立法の間にそごのないように慎重を期しておるわが国の態度は賞揚に値すると思います。
それから、その内容が別の条約、それから改正条約によって置きかえられてすでに廃棄されてしまった条約、これは入ろうにもその条約は加入のためにオープンされておりませんで、もう廃止されてしまった条約、それからまた非本土地域関係——と申しますことは、植民地を有するような国についてのみ適用のある、いわばわが国に全く関係のない条約、そういったものもございます。
それから、非本土地域関係を定めるもの、たとえば植民地でありますとか、そういったわが国に全く関係のない条約がございます。そういたしますと、先ほど申し上げましたように三十一本ではございますけれども、そういったものが若干あるということを指摘さしていただきたいと思います。
それから非本土地域関係を定めるもの、言うならば植民地を持っている国についてのみ適用されるような条約、それが三件ございます。 したがいまして、先ほど申し上げました、政府代表が採択のときに賛成したにかかわらず、批准されていない条約三十一本の中から、この関係のない五本を引きますと、いま先生の御質問の未批准の条約というカテゴリーに入るものは、正確に申しまして二十六本あるということになります。
ただいま先生御指摘のように、百三十四の条約の中でたとえば非本土地域を対象にする条約というものがかなりございます。そういうものを除きますと、約百が検討の対象になるわけでございます。
○渡部委員 この沖繩に適用されていないということについては、日本のいわゆる本土地域だけに限るというふうに外交上の慣例としておるんですか。それとも沖繩にまで及ぶということを慣例とするたてまえでやっておるのですか。
○渡部委員 そうすると、その割合は、本土地域におけるところの大体十八倍という意味でございますか。
○高島説明員 このワルソー条約を改正する際に領域ということばを定義いたしまして、「国の本土地域のみでなく、その国が対外関係について責任を有するすべての領域をもいう。」というふうに番いてございます。